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不動産売却査定。長野市、千曲市の土地、一戸建て等の売却相談

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〒381-2205 長野県長野市青木島町大塚875番地5

成年後見制度の不動産売却guardian of adult

高齢化社会となっております。土地、居住用住宅等を売却または賃貸して介護費用等を捻出しようとしても、不動産の所有者が認知症等の事由で不動産売却の手続きが出来ないといった相談をうける場合もあります。そのような場合に成年後見制度を利用して手続きをする場合があります。


成年後見制度とは

成年後見制度を利用する動機

老人ホーム、介護施設等に入居するためにまとまった入居資金を捻出するため、年金生活で今後の生活費として所有している空き地を売却したい、空家を賃貸して賃料収入を得たい等、不動産の所有者が認知症等の事由で不動産売却、賃貸等の手続きができない場合に成年後見制度を申し立てることにより解決できる場合があります。ただし、「本人の利益となること」が重要であり、子供の住宅ローンのため等本人の利益に反する場合には申し立てが認められることは難しくなります。

法定後見制度の種類

法定後見制度は後見、保佐、補助の3つに分かれ、本人の精神上の障害の程度によって区別されます。
1.後見人 ほとんど判断できない人を対象としてます。
  成年後見人は本人の財産に関するすべての法律行為を本人に代わって行うことができます。また、成年後見また  は本人は本人が自ら行った法律行為に関しては日常行為に関するものを除いて取り消すことができます。
2.保佐人 判断能力が著しく不十分な人を対象としてます。
  保佐人は当事者が申し立てた特定の法律行為について代理権を得ることとなります。保佐人または本人は自らが  行った重要な法律行為に関しては取り消すことができます。
3.補助人 判断能力が不十分な人を対象としております。
  補助人は当事者が申し立てた特定の法律行為について代理権または同意権、取消権を得ることとなります。
  なお、本人に充分な判断能力がある内でも任意後見制度をあらかじめ利用しておくこともできます。

被後見人名義の不動産売却

1.非居住用不動産の場合
  家庭裁判所の許可は不要です。後見監督人が専任されていれば監督人の同意が必要です。所有権移転登記には監  督人の同意書が必要となります。なお、監督人が専任されていない場合は原則、後見人の判断で自由に売却手続  きができることとなります。
2.居住用不動産の場合
  家庭裁判所の許可が必要となります。家庭裁判所に対する許可申し立ての段階で後見監督人の同意書が必要とな  りますので売買契約時や所有権移転登記手続きの際には監督人の同意書は不要です。