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不動産売却査定。長野市、千曲市の土地、一戸建て等の売却相談

電話でのお問い合わせはTEL.026-214-5206

〒381-2205 長野県長野市青木島町大塚875番地5

不動産を売った時の税金TRANSFER TAX

不動産売却は大きな価格の取引となるため、売った時の税金も負担が大変です。不動産を売ったときの税金は誰がどのように使用し、どの程度保有していた不動産を売ったかによって税金の種類、課税内容が異なります。特例制度も適用になることもありますので確認が必要です。


不動産譲渡税

1.個人と法人

個人(サラリーマン等)が土地、建物を売った場合譲渡所得に対する所得税、住民税が保有期間に応じて課税されます。法人(株式会社、有限会社等で不動産会社に限らない)が不動産を売った場合は法人税及び住民税が課税されます。

2.個人が土地、建物を売った場合の課税譲渡所得

課税譲渡所得を計算します。
課税譲渡所得=譲渡価額−取得費−譲渡費用−特別控除
○課税譲渡所得
 実際に税金の課税対象となる価格です。
○譲渡価格
 実際に売買した金額です。
○取得費
 不動産を取得に要した金額です。購入時の契約書、領収証によって確認します。実際の取得費が不明の場合は譲渡 価格の5%となります。
○譲渡費用
 土地や建物を売却するために要した費用で売却の際の仲介手数料、印紙代、測量費、解体費等があります。
○特別控除
 国の政策的な配慮によって設けられてるもので居住用財産を売った場合の3000万円控除などがあります。

3.長期、短期の区別

課税譲渡所得金額を定めたら土地建物の所有期間の区分(5年超か5年以下か)に応じた税額計算の方法によって税額を計算します。
譲渡年の1月1日に所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得、5年以下の場合は短期譲渡所得となります。
長期譲渡所得の計算
課税譲渡所得×20%(所得税15%・住民税5%)=所得税額および住民税額
短期譲渡所得の計算
課税譲渡所得×39%(所得税30%・住民税9%)=所得税額および住民税額

4.居住用財産を売った場合の特例

居住用財産を譲渡した場合には3000万円の特別控除があります。居住用財産を譲渡した場合に所有年数に関係なく適用をうけることができます。特例の対象となる不動産の譲渡とは現に居住している家屋とその敷地を譲渡した場合が原則です。転居した場合でも3年以内であれば対象となります。    

5.その他

譲渡所得がある場合は翌年の3月15日までに税務署に申告して税金を納付することとなります。なお、複雑な税金の申告については税務署に相談するか税理士に申告の依頼をすることが望ましいかと思います。